庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
公債費負担比率では、令和５年度から令和９年度まで借金の返済に充てたかを表す比率の15％以上の警戒ラインになっています。町の財政に当てはまる言葉があります。「それ世の中に借金の利息ほどおそろしきものはなし」。つまり借金はおそろしいということです。優先順位を選択し、緊急性のない事業への財政支出は極力抑えるべきでありますが、具体的な対策が見えないのであります。
公債費負担比率では、令和５年度から令和９年度まで借金の返済に充てたかを表す比率の15％以上の警戒ラインになっています。町の財政に当てはまる言葉があります。「それ世の中に借金の利息ほどおそろしきものはなし」。つまり借金はおそろしいということです。優先順位を選択し、緊急性のない事業への財政支出は極力抑えるべきでありますが、具体的な対策が見えないのであります。
◎保健福祉課長 先程町長が答弁で述べましたとおり、シルバー人材センターの役職員との打ち合わせの中でも、今議員がおっしゃったように完全実施をした場合については、約1,000万円近い負担が増えるというお話をされておりましたし、もしそうなったとした場合に、議員おっしゃるとおり、会員の皆さんも相当の負担といいますか、収入の目減りというようなこともございますので、そういうことはできない。
なお、その仕組みについて保護者の負担をまず軽減するという部分で、半年分という考え方の方法については、教育委員会サイドでご検討をいただいたところであります。
次に、３款１項１目一般会計繰入金におきましては、１節事務費繰入金では、一般会計で負担すべき事務費負担分を、２節保険基盤安定繰入金では、保険料が軽減措置された分への補てん措置分をそれぞれ計上し、３款全体として、前年度と比べ1.0％減の9,044万2,000円を計上いたしました。
また、県営農地整備事業負担金1,525万円は、国の補正予算による追加分として、当初予算との差額を整理し追加するものです。県営用排水施設等整備事業負担金365万円は、令和４年度負担金額の確定により減額するものです。 ８款２項１目道路維持費で18・19ページになります。
基本的には種苗センターと同じように考えていただいて構わないというようなお答えをしたと思いますが、種苗センターの方も種苗センターの方で苗にして、それを買っていただくというその場合に町としてやはり一定のそれ以上高くならないようにというのは、農家の方が買われるときに大きな負担とならないようにしているわけでございます。 それで、条例で上限額を設けていると、ここまでですよと。
一方で、物価高、新型コロナウイルスによる影響というのは、どこの世帯でも大きな負担となっているわけですが、特に収入の少ない世帯ほど物価高の家計への負担は大きいと考えております。これを少しでも緩和するために、世帯収入が低い世帯に一律に金銭的支援を行うべきではないかと考えていますが、どうでしょうか。
本町での歯周疾患検診の対象者は先程もありましたが、40、50、60、70歳で、自己負担額は1,300円です。近隣の自治体ではどうか調べてみました。酒田市での対象者は、本町と同じ40、50、60、70歳、自己負担額は1,000円です。鶴岡市、対象者は同じ。それでも鶴岡市は70歳だけは無料です。自己負担額は1,500円となっております。
15款国庫支出金１項１目民生費国庫負担金で、障害児入所給付費等国庫負担金及び障害児入所医療費等国庫負担金279万6,000円は、障害児通所給付費の今後の見込みにより国２分の１負担分として追加、３目災害復旧費国庫負担金で、公共土木施設災害復旧費負担金672万2,000円は、先程申し上げました令和４年６月の豪雨により被災しました公共土木施設の復旧事業費の国３分の２負担分として補正するものです。
その度に利用者の負担が増えるんでしょう。何の解決にもなっていないではないですか。政策的に何の解決にもなっていませんよね。 町長、どうです。庄内町の花き振興にあたる町長としての施策の中で、このようなことが起こったら、花農家そのものが政策的に伸びないですよ、はっきり言って。根本的な種苗費がこのような状況で、もう負のスパイラルに入っている。
理解をするところですが、言い方を変えれば、持続可能な部活動の確保のために、あるいは教師の負担軽減の両方が実現できるから、おそらくそういった言葉に要約できるのではないかと思います。だから、改革が必要で、何となく教師の負担軽減という言葉が私にとっては大きく見えてきます。私としては、本当にそれが理由なのかと言いたいくらいなんです。 教育長、聞いてください。
幼稚園についても、令和元年10月より保育料は無償となっていますので、学費については保護者から負担いただいているそれ以外の費用、補助教材費等についてお答えいたします。 補助教材は、学校の授業で用いられる教材のうち、教科書の内容を補う目的で用いられるもので、ワークブック、練習ノートなどになりますが、児童生徒個人の持ち物となりますので、保護者より負担をいただいております。
県営農地整備事業負担金と県営かんがい排水事業負担金の減額が主な要因となっております。 ７款商工費は３億2,336万1,000円で、前年度より8,285万7,000円減額となりました。キャッシュレス決済導入促進支援事業が皆増した一方で、緊急地域経済対策元気もりもり券事業や宿泊施設整備促進事業補助金の皆減が主な要因となっております。
インボイス制度が実施されれば、個人の建設業、中小事業者、農業者や各種フリーランスの事務や消費税負担の増加につながります。そして、会員にインボイス発行を求めるのが困難なシルバー人材センターなど、現行での課税事業者の多くも制度の導入により税負担が増え、業者間での不公平が生じることが予想されます。消費税の免税事業者に新たな負担を強いる制度は、コロナ禍から再起を図る事業者の重い足かせとなります。
国民健康保険税の未就学児における減額措置について国の基準に基づき設定しており、保険者独自で子育て世代の経済的負担軽減措置を図る場合、その財源補てんはないため独自で負担することになり、子育て世帯以外の方々にその分の負担をお願いすることにもなります。そのため、保険者独自に子育て世代の負担軽減措置については考えていないところです。
［検証の結果］ ア 検診の利益不利益について 子宮頸がんは隔年検診で死亡率を減少できることから、受診者の負担や合併症のリスク軽減するための意見であったが、医師会とも相談した上で、令和3年度より、いつでも受診できる体制を維持するために一部自己負担（奇数年齢の方は2,000円負担）としたうえで毎年検診とした。
そのためには援助制度の補助メニューを増やすことであり、また私費負担を公費負担に変えることであります。子育て世帯にはお金の出費が多くかかることは言うまでもありません。最近の原油高騰につき諸物価の値上がりはとどまることのないほどの高騰で、ステルス値上げとまで報道されています。子育てをするなら庄内町へと宣伝できる努力をすべきであります。 次に、都市計画税についてであります。
また、庄内職業高等専門校に対しては、匠工組合の方からの要望を受け、令和４年度から負担金を増額し支援を拡充している状況でございます。この他、商工観光課が所管する補助事業においても町内事業者への発注を要件としているものもあり、受注機会の拡大により建設業務を通じ技能を向上していただきたいというように考えております。 以上１回目の答弁とさせていただきます。
131ページ、12目農地費では、18節県営用排水施設等整備事業負担金1,023万円は、国営かんがい排水事業の関連施設を県営事業において一体的に整備し、より一層の排水機能の強化を図るための負担金として計上しております。
６款１項12目農地費で、県営かんがい排水事業負担金1,136万3,000円及び県営農地整備事業負担金2,848万5,000円は、当初計画分の減額・補正予算分の追加により、差額についてそれぞれ減額するものであります。